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対象検査 

流死産検体を用いた遺伝子検査 （次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）

助成額

１回当たりの検査費用の７割に相当する額。（千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。）ただし、６万円を上限とする。

_{先進医療の実施機関として承認されている保険医療機関かつ、保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で実施した、先進医療として行われる不育症検査に限ります。}

_{厚生労働省のホームページは月に１回の更新となりますので、時点情報とは異なります。ホームページ上で該当医療機関であることを確認できない場合、医療機関へ直接ご確認ください。}

申請方法

以下の書類を各保健所（「申請先・お問い合わせ」参照）へご提出ください。
_{鳥取市、岩美郡、八頭郡にお住まいの方の申請先は鳥取市役所となりますので、まずは鳥取市こども未来課へご連絡ください。}

• 鳥取県不育症検査費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
• 鳥取県不育症検査費助成検査受検証明書（様式第２号）
• 検査費助成経費に係る領収書及び診療明細書（写）
• 申請者の住民票

_{様式はとりネットよりダウンロードできます。}

申請期間

原則として検査をされた年度内（４月１日から翌年３月３１日）に申請してください。
ただし、例外的に、１月１日から３月３１日までの間に終了した場合については、翌年度の５月３１日まで申請することができます。
_{申請期限を過ぎたものについては受付できませんので、検査終了後、お早めの申請をお願いします。}

助成金の交付決定・助成金の交付

申請書等の書類を審査の結果、適当と認める場合は交付の決定をし、助成金の交付をします。

対象検査 

• 
検査の開始から終了までの期間が１年以内のもの
• 
産婦人科又は泌尿器科を掲げる医療機関（県内県外不問）で受けたもの
• 
夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合も対象
• 
夫婦それぞれの検査開始日が、６ヶ月以上離れていないこと


_{保険適用となる不妊検査や、不妊治療の一環として実施される検査は助成対象外となります。}

助成額

夫婦が共に受けた不妊検査のうち、保険適用外となる費用全額（上限２万６千円）を助成します。助成回数は、一組の夫婦につき１回限りです。

申請方法

以下の書類を各保健所（「申請先・お問い合わせ先」参照）へご提出ください。

_{鳥取市、岩美郡、八頭郡にお住まいの方の申請先は鳥取市役所となりますので、まずは鳥取市こども未来課へご連絡ください。}

• 鳥取県不妊症検査費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
• 鳥取県不妊検査費助成事業に係る証明書 （様式第3号）
• 検査費助成経費に係る領収書及び診療明細書（写）
• 夫婦の住民票
• 婚姻日、婚姻関係が証明できる書類
• 事実婚関係に関する申立書（様式第４号）
  _{※事実婚の場合}
  

_{様式はとりネットよりダウンロードできます。}

申請期間

原則として検査をされた年度内（４月１日から翌年３月３１日）に申請してください。
ただし、例外的に、１月１日から３月３１日までの間に終了した場合については、翌年度の５月３１日まで申請することができます。

_{申請期限を過ぎたものについては受付できませんので、検査終了後、お早めの申請をお願いします。}

助成金の交付決定・助成金の交付

申請書等の関係書類を審査の結果、適当と認める場合は交付の決定をし、助成金の交付をします。

申請方法

以下の書類を各保健所（「申請先・お問い合わせ」参照）へご提出ください。
_{鳥取市、岩美郡、八頭郡にお住まいの方の申請先は鳥取市役所となりますので、まずは鳥取市こども未来課へご連絡ください。}

• 鳥取県特定不妊治療費助成金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
• 特定不妊治療受診証明書（様式第３号）
• 特定不妊治療に係る領収書の写し
• 夫婦の住民票
• 戸籍謄本等（婚姻日が確認できる書類）　など

_{様式はとりネットよりダウンロードできます。}

申請期間

原則として検査をされた年度内（４月１日から翌年３月３１日）までに申請をしてください。
ただし、例外的に、１月１日から３月３１日までの間に終了した場合については、翌年度の５月３１日まで申請することができます。
_{申請期限を過ぎたものについては受付できませんので、治療終了後、お早めの申請をお願いします。}

助成金の交付決定・助成金の交付

申請書等の書類を審査した結果、適当と認められる場合は、交付の決定をし、助成金の交付をします。